終身サポートとは ── 身元保証・日々の支援・亡くなった後の手続きを任せる仕組み
更新日：2026-09-21
事業者を探す
終身サポートとは
入院や施設入所のときの身元保証、日々の暮らしの手伝い、亡くなった後の手続き。家族や親族が担ってきたこうした役割を、契約にもとづいて引き受ける民間のサービスです。
国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」をまとめ、この呼び方を使い始めました。それまでは「身元保証サービス」「身元保証等高齢者サポート事業」などと呼ばれてきたもので、中身は同じです。
3つのサービス
- 身元保証等サービス。 病院に入院するとき、介護施設に入所するときの連帯保証、手続きの代行、緊急連絡先の引き受け
- 日常生活支援サービス。 通院の送迎や付き添い、買い物の同行、生活費の管理、公共料金の支払いの代行など
- 死後事務サービス。 亡くなったことの確認と関係者への連絡、葬儀と火葬、役所への届出、公共料金や携帯電話の解約、住まいの片付けなど
3つをまとめて契約する形が多いですが、身元保証だけ、死後事務だけという契約もあります。国のガイドラインが主な対象にしているのは、身元保証等サービスと死後事務サービスの両方を、本人との契約で、継続的に提供している事業者です。
どんな人が使っているか
- 配偶者や子どもがいない
- きょうだいや親族はいるが、高齢だったり遠方だったりして頼めない
- 家族はいるが、事情があって頼みたくない、負担をかけたくない
- 子どもが海外や遠方に住んでいて、急なときに動けない
家族がいても利用できます。ご本人ではなく、離れて暮らすお子さんや甥・姪の方が、親族のために調べ始めることも多くあります。
知っておきたい業界の現状
この分野には、まだ法律上の登録や届出の制度がありません。事業者を直接監督する役所もありません。
総務省が2023年8月にまとめた調査では、全国で412の事業者が把握されました。職員が10人に満たない事業者が約77%を占め、契約の前に渡す「重要事項説明書」を作っている事業者は約21%、ホームページで費用を公開している事業者は約48%でした。報告書は、サービスの内容と料金の体系が事業者ごとにばらばらで、比べるのが難しいと指摘しています。
その後の動きは次のとおりです。
- 2024年6月 国がガイドラインを策定。契約の前の説明、預かったお金の管理、解約と返金、寄附や遺贈の扱いなどについて、事業者に求めることを示しました。強制力はありません
- 2025年以降 業界団体が、ガイドラインに沿った事業者を認定する制度を始めています
- 2026年6月 社会福祉法が改正され、頼れる身寄りがいない方への公的な支援が広がることになりました（くわしくは公的な支援）
選ぶ側が自分で確かめることが、今はまだ欠かせない分野です。当サイトが事業者ごとに公表項目を確認しているのは、そのためです（確認の基準）。
公的な支援や成年後見との違い
- 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業。 判断能力が十分でない方の、福祉サービスの利用の手伝いと、日常のお金の管理を行います。利用料は低く抑えられています。身元保証と、亡くなった後の手続きは含まれません
- 成年後見制度。 判断能力が落ちたあとの、財産の管理と契約を担います。後見人は、立場上、入院や入所の連帯保証人にはならないのが一般的で、亡くなった後に行えることも限られます
- 終身サポート。 元気なうちから契約でき、身元保証から亡くなった後の手続きまでを任せられます。民間の契約なので費用がかかり、事業者を選ぶ目が要ります
どれか1つを選ぶというより、組み合わせて使うものです。終身サポートの契約にあわせて、判断能力が落ちたときに備える任意後見契約や、財産の行き先を決める遺言を用意する方も多くいます。
契約までの進め方
- 何に困りそうかを書き出す。 入院のとき、施設に入るとき、日々の暮らし、亡くなった後。全部が要るとは限りません
- 公的な窓口に相談する。 お住まいの地域の地域包括支援センターと社会福祉協議会で、使える支援を聞きます。相談は無料です
- 事業者を2〜3社比べる。 費用の内訳、預けたお金の管理方法、解約したときの返金を、書面で見比べます（費用の内訳と目安）
- 説明は誰かと一緒に聞く。 家族、友人、地域包括支援センターの職員など、第三者に同席してもらいます。国のガイドラインも、契約のときの第三者の立会いに触れています
- その場で決めない。 契約書と重要事項説明書を受け取り、持ち帰って読みます。分からないところは契約前のチェックリストを使って質問してください
よくある質問
家族がいても利用できますか
できます。家族が遠方にいる、高齢で動けない、負担をかけたくないといった理由で利用する方が多くいます。
何歳くらいから考えればいいですか
決まりはありません。ただ、契約の内容を理解して判断できるうちでないと契約はできません。入院や入所が決まってから急いで探すと、比べる時間が取れなくなります。元気なうちに情報を集めておくと、落ち着いて選べます。
途中でやめられますか
契約にもとづいて解約できます。解約したときに何が返ってくるかは、費用の種類と事業者によって違います。契約の前に、費用ごとの返金の扱いを書面で確かめてください。
終身サポート案内は事業者ですか
いいえ。当サイトは事業者ではなく、身元保証や契約、お金の預かりは行いません。事業者の公表内容を確認して掲載し、ご相談を受けて、地域で対応できる提携事業者におつなぎする案内サイトです。