身元保証・終身サポートの費用の目安

入会金、身元保証料、月額の費用、預託金、死後事務にかかる費用の目安です。金額は幅で示しています。事業者によって費用の呼び方と含む範囲が違うため、総額ではなく内訳で比べてください。正式な金額は、各事業者の見積もりによります。

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項目	目安	条件
入会金・契約金（事務管理費を含む）	100,000〜500,000円/式	事業者によって呼び方と含む範囲が違う。入会金だけなら1〜30万円、契約金や事務管理費を合わせると50万円前後の例がある
身元保証料	300,000〜1,000,000円/式	入院費の支払いなどに備える預託金を含めて表示している事業者がある。返ってくるお金と返ってこないお金を分けて確認する
契約時の総額（預託金を含む）	1,000,000〜2,000,000円/式	身元保証、日々の支援、死後事務をまとめて契約する場合の例。総務省の調査に載った事例は約100〜190万円。身元保証だけの契約ならこれより低い

出典・根拠：終身サポート事業者と士業事務所の費用解説の収集値（2026年9月。根拠はデータ/終身サポート案内/相場_出典.md）、同上と、総務省行政評価局の調査（2023年8月）

更新日：2026-09-20

項目	目安	条件
月額費用・年会費	1,000〜20,000円/月	身元保証だけなら1,000〜5,000円が多い。見守りや定期訪問を含むと上がる
日々の支援（通院の付き添い、買い物、手続きの代行）	3,000〜5,000円/時間	利用したときだけかかる。交通費などの実費は別

出典・根拠：終身サポート事業者と士業事務所の費用解説の収集値（2026年9月。根拠はデータ/終身サポート案内/相場_出典.md）

更新日：2026-09-20

項目	目安	条件
死後事務の基本報酬	300,000〜1,000,000円/式	任せる範囲（葬儀の手配、役所への届出、各種の解約、住まいの明け渡しなど）で変わる
契約書の作成（公正証書にする場合を含む）	100,000〜300,000円/式	公証役場に払う手数料は別にかかる
葬儀・火葬・納骨の実費（預託金）	300,000〜1,500,000円/式	火葬だけの形から一般的な葬儀まで、希望する内容で変わる。事業者に預ける場合は、預けたお金の管理方法を確認する
住まいの片付けと明け渡し	100,000〜300,000円/式	賃貸の1部屋を想定した例。一戸建ての片付けは家財の量で大きく変わる
役所への届出と各種の解約	50,000〜150,000円/式	年金、健康保険、公共料金、携帯電話、クレジットカードなど

出典・根拠：終身サポート事業者と士業事務所の費用解説の収集値（2026年9月。根拠はデータ/終身サポート案内/相場_出典.md）

更新日：2026-09-20

返ってくるお金と、返ってこないお金を分ける：入会金や契約金、身元保証料、手数料は事業者の報酬で、原則として返ってきません。預託金は、葬儀などの実費に充てるために預けるお金で、使わなかった分は返ってくるのが本来の姿です。
預けたお金の管理方法を確かめる：国のガイドラインは、事業者の運営のお金と分けて管理し、信託で守るのが望ましいとしています。
解約したときの返金を、費用の種類ごとに確かめる：書面で示してもらってください。
公的な支援を先に確かめる：社会福祉協議会の日常生活自立支援事業は、訪問1回あたりの利用料が全国平均で1,200円です（契約前の相談と、生活保護を受けている世帯の利用料は無料）。

くわしくは費用の内訳と目安と公的な支援のガイドをご覧ください。

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