よくある質問

ご相談と当サイトについて

相談にお金はかかりますか

かかりません。ご相談は無料です。事業者と契約するかどうかは、事業者の説明を聞いてからお決めいただけます。

問い合わせは何時まで受け付けていますか

LINEと相談フォームは、365日24時間いつでも受け付けています。ご返信は順次いたします。お電話（通話無料 0120-597-839）は毎日10時〜22時です。お電話の窓口は、姉妹サイトの墓じまい案内、庭じまい案内、家じまい案内と共通です。「終身サポートの相談」とお伝えください。

何から相談すればいいか分かりません

お住まいの地域（都道府県・市区町村）と、気になっていることをお知らせください。入院や施設入所のときの保証人、日々の暮らしの手伝い、亡くなった後の手続き、どれか1つでも、まだ漠然とした不安でも構いません。使える公的な支援とあわせて、一緒に整理するところから始めます。

終身サポート案内は、身元保証をしてくれる会社ですか

いいえ。当サイトは事業者ではなく、身元保証、契約、お金の預かりは行いません。事業者が公表している内容を確認して掲載し、ご相談を受けて、地域で対応できる提携事業者におつなぎする案内サイトです。事業者の説明、契約、その後のサービスは、おつなぎした事業者が行います。

家族や親族からの相談もできますか

できます。離れて暮らすお子さん、甥や姪の方からのご相談も多くいただきます。事業者におつなぎする前に、ご本人のお気持ちを確かめさせていただきます。

相談した内容は、事業者に伝わりますか

おつなぎする前に、事業者にお伝えする内容（お名前、ご連絡先、お住まいの市区町村、気になっていること、時期）をお示しして、同意をいただいてからお伝えします。同意のないまま事業者に伝えることはありません。病名や病状をお聞きすることもありません。

相談したあとで断ってもいいですか

構いません。事業者の説明を聞いて、合わなければお断りください。断ったことで費用がかかることはありません。

入院や入所の日が迫っています

日付を最初にお知らせください。その地域の事業者に、当サイトから対応できるかを確認します。あわせて、病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）と、お住まいの地域の地域包括支援センターにもご相談ください。身元保証人がいないことだけを理由に入院や入所を断ることは、認められていません（身元保証人がいないと入院できないのか）。

終身サポートについて

終身サポートとは何ですか

入院や施設入所のときの身元保証、日々の暮らしの手伝い、亡くなった後の手続きを、契約にもとづいて引き受ける民間のサービスです。国は2024年6月のガイドラインで「高齢者等終身サポート事業」と呼んでいます。くわしくは終身サポートとはをご覧ください。

身元保証人がいないと、入院や入所はできないのですか

身元保証人がいないことだけを理由に断ることは、認められていません。ただ、緊急の連絡先や、亡くなったときの対応を担う人は必要とされます。病院の相談員や地域包括支援センターに相談すると、解決の道が見つかることがあります。

家族がいても利用できますか

できます。家族が遠方にいる、高齢で動けない、負担をかけたくないといった理由で利用する方が多くいます。

成年後見制度とは何が違いますか

成年後見制度は、判断能力が落ちたあとの財産の管理と契約を担う制度です。後見人は、立場上、入院や入所の連帯保証人にはならないのが一般的です。終身サポートは、元気なうちから契約でき、身元保証から亡くなった後の手続きまでを任せられます。両方をあわせて用意する方もいます。

亡くなった後のことは、遺言があれば足りますか

遺言で決められるのは、主に財産の行き先です。葬儀、納骨、役所への届出、各種の解約、住まいの片付けは、遺言だけでは動きません。こうした手続きを頼むのが、死後事務の契約です。

費用と契約

費用はどのくらいかかりますか

身元保証、日々の支援、死後事務をまとめて契約する場合、契約時の総額は100〜200万円が目安です。このうち、葬儀などの実費に充てる預託金が大きな割合を占めます。月額の費用は1,000円〜2万円です。事業者によって費用の呼び方と含む範囲が違うので、総額ではなく内訳で比べてください。くわしくは費用の内訳と目安と費用の目安をご覧ください。

預けたお金は守られますか

管理の方法によります。国のガイドラインは、事業者の運営のお金と分けて管理し、信託で守るのが望ましいとしています。契約の前に、どこに、誰の名義で預けるのか、事業者が倒れたときにどうなるのかを確かめてください。

途中で解約できますか

できます。解約したときに何が返ってくるかは、費用の種類と事業者によって違います。契約の前に、費用ごとの返金の扱いを書面で確かめてください。

財産の寄附を求められました

寄附や遺贈を契約の条件にすることは避けるべきだと、国のガイドラインに書かれています。財産の行き先は、事業者との契約とは切り離して決めるものです。

契約の前に、何を確かめればいいですか

契約前のチェックリストに、事業者に聞いておきたい質問をまとめています。印刷して、説明を聞く場に持っていけます。説明は、家族や地域包括支援センターの職員など、誰かと一緒に聞いてください。

公的な支援

民間の契約の前に、相談できるところはありますか

お住まいの地域の地域包括支援センターと、社会福祉協議会です。どちらも相談は無料です。都道府県と市区町村のページに、探し方を載せています。くわしくは公的な支援をご覧ください。

費用を払うのが難しい場合は、どうすればいいですか

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業は、訪問1回あたりの利用料が全国平均で1,200円、生活保護を受けている世帯は無料です。2026年6月の法改正で、身寄りのない方への公的な支援も広がる予定です。民間の契約を急がず、まず地域の社会福祉協議会にご相談ください。

契約のことでトラブルになりました

消費者ホットライン188か、お住まいの地域の消費生活センターにご相談ください。契約書と重要事項説明書、支払いの記録を用意しておくと相談が進みます。

掲載について

事業者の一覧が「準備中」になっています

事業者の一覧は、国のガイドラインの公表11項目を公式サイトで確認できた事業者から、順に掲載していきます。一覧が準備中の地域でも、ご相談はお受けしています。ご相談をいただいてから、その地域の事業者に当サイトから連絡を取ります。

掲載されている事業者に、直接連絡してもいいですか

構いません。当サイトでお受けしたご相談は、地域で対応できる提携事業者におつなぎします。ページに掲載されている事業者と、実際にご相談に対応する提携事業者が異なる場合があります。

提携していない事業者について相談したいのですが

お受けします。当サイトからその事業者に連絡を取り、提携のうえでおつなぎできるかを確認します。おつなぎできない場合は、そのことをそのままお伝えします。

順位や点数が無いのはなぜですか

この分野には、法律上の登録も、公的な評価の仕組みもまだありません。当サイトは、事業者が公式サイトで公表しているかどうかという、確かめられる事実だけを載せています。くわしくは掲載と確認の基準をご覧ください。

紹介料を受け取っているのですか

提携する事業者におつなぎして契約が成立した場合に、事業者から紹介料を受け取ることがあります。掲載の順番と確認項目の内容は、提携や紹介料の有無で変えていません。利用者の料金に紹介料が上乗せされることはありません。相談者さまが当サイトに支払う費用はありません。

自社の掲載内容を直したい、掲載をやめてほしい

事業者さまへのページに記載の窓口へ、法人の名称と、根拠になる公式サイトのページを添えてご連絡ください。確認のうえ速やかに対応します。