身元保証人がいないと入院できないのか ── 国の通知と、病院が本当に求めていること
更新日：2026-09-21
事業者を探す
結論から
身元保証人がいないことだけを理由に、病院が入院を断ることは認められていません。
厚生労働省は2018年4月27日の通知で、医師法19条1項（診療の求めがあれば、正当な事由がなければ拒んではならない）にいう「正当な事由」は、医師の不在など事実上診療ができない場合に限られ、身元保証人がいないことはこれに当たらないと示しました。介護保険の施設についても、身元保証人がいないことだけを理由に入所を断らないよう、国が自治体を通じて指導を求めています。
「保証人がいないとどこにも入れない」と思い込んで、急いで高額な契約を結ぶ必要はありません。まずこの前提を知っておいてください。
それでも身元保証人を求められる理由
病院が身元保証人に期待している役割は、お金の保証だけではありません。厚生労働省の研究班が2019年5月にまとめたガイドラインは、次の6つを挙げています。
- 緊急の連絡先になること
- 入院計画書の説明を一緒に聞くこと
- 入院中に必要な物を用意すること
- 入院費などの支払いに関わること
- 退院の支援に関わること
- 亡くなったときの、遺体と遺品の引き取り、葬儀などに関わること
病院が困るのは「保証人の欄が空いていること」ではなく、この6つを担う人が誰もいないことです。
身元保証人がいないときに、病院と相談できること
同じガイドラインは、身寄りがない人が入院するときの対応も示しています。
- 緊急の連絡先。 親族に限らず、友人や知人でなれる人がいるかを、本人の意向を聞きながら確認する
- 入院費。 判断能力があり支払いができる場合は、本人が支払うのが原則。支払いが難しいときは、使える制度を病院の相談員と一緒に探す
- 退院の支援。 担当のケアマネジャーがいれば連携する。いなければ地域包括支援センターなどに相談する
- 亡くなったとき。 引き取る親族がいない場合は、市区町村が火葬などを行う
入院の申し込みで身元保証人の欄が埋められないときは、その場であきらめず、病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）に「身元保証人を頼める人がいない」と伝えてください。多くの病院に相談の窓口があります。
相談できる先
- 病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）。入院が決まっているなら、まずここです
- お住まいの地域の地域包括支援センター。65歳以上の方の暮らしの総合相談窓口で、相談は無料です
- 市区町村の高齢福祉の担当課、社会福祉協議会
終身サポートが役に立つ場面
入院を断られないとしても、6つの役割を担う人がいない不便は残ります。次のような場合は、終身サポートの契約が現実的な備えになります。
- 緊急の連絡先を頼める友人や知人もいない
- 入院中の物の用意や手続きを頼める人がいない
- 退院したあとの暮らしの手伝いも、あわせて頼みたい
- 亡くなった後の葬儀、納骨、住まいの片付けまで、先に決めておきたい
終身サポートは「入院するための条件」ではなく、「家族が担ってきた役割を、誰に頼むかを決めておく手段」と考えると選びやすくなります（終身サポートとは）。
急いで契約しないために
国民生活センターには、内容をよく理解しないまま高額な契約をしてしまった、解約したときの返金額に納得できない、といった相談が寄せられています。入院や入所の日が迫っているときほど、比べる時間が取れなくなります。
- 入院や入所が決まっていて急ぐときは、事業者を探すのと並行して、病院の相談員と地域包括支援センターに相談する
- 説明は、家族や友人、地域包括支援センターの職員など、誰かと一緒に聞く
- 費用は総額ではなく内訳で確かめる。預けるお金と、返ってこないお金を分けて聞く（費用の内訳と目安）
- 契約書と重要事項説明書を受け取り、持ち帰って読む（契約前のチェックリスト）
よくある質問
介護施設の入所でも同じですか
同じ考え方です。介護保険の施設は、正当な理由なくサービスの提供を断ってはならないとされていて、身元保証人がいないことだけではその理由に当たりません。ただ、施設も病院と同じように、緊急の連絡先や亡くなったときの対応を担う人を必要としています。入所の相談のときに、身元保証人を頼める人がいないことを早めに伝え、どうすれば受け入れられるかを施設と話し合ってください。
病院から「保証人がいないと困る」と言われました
困っている中身を聞いてみてください。緊急の連絡先なのか、支払いなのか、退院後のことなのかで、解決の仕方が変わります。病院の相談員か、地域包括支援センターに間に入ってもらうと話が進みやすくなります。
成年後見人は身元保証人になれますか
成年後見人は、本人の財産の管理と契約を担う立場で、入院や入所の連帯保証人にはならないのが一般的です。入院費の支払いの手続きなど、後見人の仕事の範囲でできることはあります。
アパートを借りるときの保証人はどうなりますか
賃貸住宅の保証人は別の仕組みです。家賃債務保証会社を使う方法や、住まい探しを手伝う居住支援法人に相談する方法があります。市区町村の住宅の担当課か、地域包括支援センターで聞いてみてください。
急いでいます。すぐ相談できますか
LINEとフォームは24時間受け付けていて、ご返信は順次いたします。お電話（通話無料 0120-597-839）は毎日10時〜22時です。入院や入所の日が決まっている場合は、その日付を最初にお知らせください。当サイトへのご相談と並行して、病院の相談員と地域包括支援センターにもご相談ください。